賃貸物件から転居をする際には、解約の手続きが必要です。

この解約手続きは、上手く行わないと時として損をしたりトラブルになったりする可能性があります。

その賃貸物件の解約について、3つのポイントを紹介したいと思います。

１．解約連絡は最低1ヶ月前までに

転居前の解約連絡について

賃貸住宅を解約する際には、解約連絡を行う必要があります。この解約連絡をしなければ解約手続きができません。

解約連絡を行うのは、基本的に転居日の1ヶ月前までとされています。それ以降になると、連絡をした日を起点として1ヶ月分の家賃を請求されるケースなどがあるため、余分なコストがかかる可能性があります。

また、賃貸契約の内容によっては、解約連絡を1ヶ月前よりもさらに早い段階（２ヶ月〜３ヶ月前）で行う必要もあります。転居の予定が決まれば、契約内容を確認し、早い段階で解約連絡をするなどの手を打ちましょう。

いざ転居の予定が決まって、解約連絡をする必要がでたとしても、連絡方法が分からないケースが多くあります。

その連絡の方法は２通りに分かれます。１つ目は「中途解約」２つ目は「契約満了時の解約」です。

中途解約の際は、その賃貸物件を管理している会社、もしくは大家さんに連絡するようにしましょう。連絡先については、賃貸契約書などに記載されていることが多いです。確認しておいてください。

契約満了時の解約の際は、契約満了１ヶ月から３ヶ月前に届く、契約更新意思確認の書類に同封された「解約通知書」に記入をして管理会社等に郵送しましょう。

以上の方法が、主な賃貸契約の解約の連絡です。

賃貸契約した物件を退去する際には、退去費用を請求されることがほとんどです。この退去費用は、使用していた部屋を傷つけたり、汚したりした場合、それを修復する際に用いられる費用になります。

退去費用の計算は、曖昧な点が多いもの。そのため、トラブルに発展することも少なくありません。

例えば、

・経年劣化によって汚れた壁紙の修復費用を、退去費用として請求される

・契約書には載っていないはずの、ハウスクリーニング代を支払うように言われる

などです。

また、あからさまに法外な退去費用を請求されるようなトラブルだけではありません。

気づいていないだけで、当たり前のように必要の無い退去費用を請求され、支払いをしている可能性があります。

法外な退去費用の請求や、必要の無い退去費用の支払いについては、交渉を行うことで対処できます。その退去費用の交渉では、原状回復ガイドラインを用いることが有用です。

このガイドラインには、原状回復の一般的な基準が書かれているため、退去時の交渉で対抗要件として使えます。

ただ、原状回復ガイドラインは法的拘束力はありません。契約書に書かれた内容がガイドラインより優先されるケースが多くあるからです。

相手側がガイドラインより契約を優先するようなケースで、退去費用の交渉をするならば、過去の退去費用にまつわる公的な判例を使用しましょう。これを出すことで、交渉を有利に進められます。

敷金は一度支払うと返金されることは無いのでしょうか。いいえ、実は敷金は戻ってきます。

敷金精算は単純に、入居時に支払った敷金から退去時の修繕費用を差し引くことで算出できます。そのため、退去費用を支払った敷金以内におさめれば、敷金は戻ってくるのです。

このことを知らずに、敷金を全額支払っているケースはかなり多いです。損をしないように、変換される敷金についてはしっかりと戻してもらいましょう。

敷金の注意点として、戻ってこないタイプの敷金があることが挙げられます。

「敷引」とか「敷引償却」という名称の敷金は、決められた額が退去時に差し引かれる契約となっています。

たとえ一週間しか入居していなくても、敷引の場合は決められた額の敷金が自動的に償却されますので、大きな損をするケースもあるのです。

また、敷金精算に不満がある場合は、管理会社ではなく貸主となっている大家さんに話を持っていきましょう。

これは、管理会社に話を持っていっても、上手く揉み消される可能性が高いからです。

ただ、もしも大家さんが話に応じてくれない場合は、内容証明郵便で敷金精算の内訳を大家さんに郵送するなどの方法があります。

賃貸物件の退去時は、とても多くのトラブルが発生します。

できるだけトラブルを起こさないため、そして損をしないためにも、しっかりと今回紹介したような退去時の知識を身につけておきましょう。

賃貸や住宅の問題以外にも、引越しは準備がとても大切です。上手く引っ越しを乗り切りたい人は、こちらもどうぞ！